労働基準法ほか 解体工事
建設業の許可
解体工事業は建設業許可２９業種のうちの一つなので施工には建設業の許可が必要
分別解体の対象
特定建設資材が使われている建築物の解体工事で、床面積の合計が８０㎡以上の場合は分別解体の対象となる
特定建設...
法規
労働基準法ほか 建設業法 請負契約
請負契約書に記載する主な事項
工事内容、工事着手の時期および工事完成の時期請負代金の全部または一部の前払または出来形部分に対する支払いの定めをするときは、その支払の時時期および方法価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工...
労働基準法ほか 産業廃棄物の処理
排出事業者
産業廃棄物の排出事業者は元請業者であり処理責任を負う
産業廃棄物の運搬・処分
排出事業者は産業廃棄物の処理を委託する場合、産業廃棄物の「運搬」と「処分」とで許可が異なるので、運搬業者と処理業者のそれぞれに委託...
建設業法 建設業許可
建設業を行うには、都道府県知事か国土交通大臣から建設業の許可を受ける必要がある
建設業の許可の種類と条件
建設業の許可には特定建設業と一般建設業の２つがある
金額によって必要な許可の種類が変わり、許可を必要としない場合も...
消防法 消防用設備
消火活動上必要な施設
排煙設備連結送水管連結散水設備非常用コンセント設備無線通信補助設備
※「屋内消火栓設備」は「消火設備」に分類されるから消火活動上必要な施設には入らないよ！