労働基準法ほか 解体工事
建設業の許可
解体工事業は建設業許可２９業種のうちの一つなので施工には建設業の許可が必要
分別解体の対象
特定建設資材が使われている建築物の解体工事で、床面積の合計が８０㎡以上の場合は分別解体の対象となる
特定建設...
法規
労働基準法ほか 建築基準法 建築確認申請
確認申請の提出先（フロー）
申請対象
特殊建築物
床面積１００㎡超
一般建築物
２００㎡超２階以上
木造建築物
５００㎡超３階以上１３ｍ超
その他
エレベーター、エスカレーター...
建設業法 技術者の配置
建設業者は工事現場に技術者を配置することが決められている
技術者の種類
技術者には下記の３種類がある
監理技術者
主任技術者（専任）
主任技術者（非専任）
配置条件
監理技術者
①発注者...
労働基準法ほか 使用者の義務
就業規則の作成
常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成して行政官庁（労働基準監督署）に届け出る
労働契約
決定した労働契約であっても労働基準法の基準に達しない労働条件は無効
貯蓄契約、貯蓄金の管理契約...
建設業法 請負契約
請負契約書に記載する主な事項
工事内容、工事着手の時期および工事完成の時期請負代金の全部または一部の前払または出来形部分に対する支払いの定めをするときは、その支払の時時期および方法価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工...